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1. 大分市議会 2021-12-09
   令和 3年厚生常任委員会（12月 9日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 3年厚生常任委員会（12月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　令和３年12月９日（木）午前９時58分開議～午前11時40分休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分再開～午後０時10分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　足立　義弘　　副委員長　川邉　浩子 　　　委　員　牧　　貴宏　　委　員　　穴見　憲昭 　　　委　員　斉藤　由美子　委　員　　馬見塚　剛 　　　委　員　松下　清高　　委　員　　岩川　義枝 　　　委　員　佐藤　睦夫 欠席委員 　　　なし
   ４．説明員 　　（福祉保健部） 　　　斉藤福祉保健部長、後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長、 　　　宮下福祉保健部審議監、安東福祉保健部審議監、 　　　沖田福祉保健部審議監兼大分市保健所次長、川野大分市保健所次長兼衛生課長、 　　　中宗大分市保健所次長兼健康課長、佐藤福祉保健課長、末綱指導監査課長、 　　　佐藤人権・同和対策課長、山本長寿福祉課長、田崎障害福祉課長、 　　　秦生活福祉課長、衛藤保健総務課長、後藤保健予防課長、佐田保健予防課政策監、 　　　和田健康課政策監、徳丸保健予防課参事、田崎人権・同和対策課参事、 　　　大畑長寿福祉課参事、尾島障害福祉課参事、 　　　荒川衛生課参事兼大分市動物愛護センター所長、後藤福祉保健課参事、 　　　小野保健予防課参事、甲斐障害福祉課参事、熊瀬障害福祉課参事、 　　　佐藤生活福祉課参事、小野保健総務課参事、首藤長寿福祉課参事、 　　　佐藤保健総務課参事、牧衛生課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　間部　滉之 ６．審査案件等 　　【陳情】 　　　令和３年陳情第１号　新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報 　　　　　　　　　　　　　提供と選択の自由に関する陳情　　　　　　　〔継続審査〕 　　【予算議案】 　　　議第126号　令和３年度大分市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　歳出　第３款　民生費のうち福祉保健部関係 　　　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費のうち保健所費 　　　　　　　　第３条　債務負担行為の補正　第３表中 　　　　　　　　１追加　・墓地事業 　　　議第131号　令和３年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　〔承認〕 　　【一般議案】 　　　議第141号　大分市公衆浴場法施行条例の一部改正について　　　　　　〔承認〕 　　【報告事項】 　　　・大分市における新型コロナウイルス感染症に関する状況及び対応について 　　　・新型コロナウイルスワクチン接種について 　　　・大分市民のここといのちを守る自殺対策行動計画延長計画の策定について 　　　・大分市再犯防止推進計画の策定について 　　　・第８期大分市介護保険事業計画における事業者公募について 　　　・「大分市成年後見センター」に関する由布市との広域連携について 　　　・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開議 ○足立委員長　 　おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。 　本日は傍聴の方がおられるようですが、遵守事項に従って、静粛に傍聴していただきますようにお願いをいたします。 　それでは、まず、審査日程についてお諮りいたしたいと思います。 　お手元に配付しております審査日程案のとおり、本日は福祉保健部、明日は子どもすこやか部の審査、13日月曜日は管内視察等を行いたいと考えておりますが、この日程案でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、この日程に従い審査を行いますので、よろしくお願いします。 　本日は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部のマスク着用を認めておりますので御了承ください。 　執行部につきましては、発言の際は大きな声ではっきりと発言するようにお願いいたします。なお、説明に当たっては、関係する職員のみ出席を認めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、説明員の小まめな入替えを行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 　ここで、斉藤福祉保健部長から発言を求められておりますので許可をいたします。 ○斉藤福祉保健部長　 　足立委員長、川邉副委員長をはじめ委員の皆様には、平素から、福祉保健行政の推進につきまして格別の御協力と御指導を賜り厚くお礼申し上げます。 　本日委員の皆様に御審議いただく事項は、予算議案２件、一般議案１件と報告事項が６件でございます。 　予算議案につきましては、議第126号、令和３年度大分市一般会計補正予算の福祉保健部所管分についてですが、３款の民生費につきましては11億8,024万9,000円の増額計上、４款の衛生費につきましては15億3,648万7,000円の増額計上となっております。 　また、議第131号、令和３年度大分市介護保険特別会計補正予算として、8,200万円を増額計上しております。 　一般議案につきましては、議第141号、大分市公衆浴場施行条例の一部改正についてとなっております。 　また、報告事項につきましては、大分市における新型コロナウイルス感染症に関する状況及び対応について、ほか５件の報告を申し上げます。 　詳細につきましては、後ほど担当課長から説明申し上げますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 　本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ○足立委員長　 　それでは、審査に入る前に、委員会運営についてを確認しておきます。 　初めに、自由討議についてです。 　委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定いたしたいと思います。議会基本条例において、議会は、議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。 　次に、反問権についてです。 　委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いをいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんのでよろしくお願いいたします。 　それでは、審査日程に従いまして、福祉保健部から審査を行います。 　それではまず、継続審査となっておりました令和３年陳情第１号、新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情であります。 　それでは、執行部からの補足説明を受けたいと思いますが、報告事項②の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、本陳情に関連いたしますので、併せて説明をお願いいたします。 ○後藤保健予防課長　 　それでは、報告事項②の資料を御覧ください。 　１の新型コロナウイルスワクチンの１・２回目の接種状況についてでございます。 　（１）の国が公表していますＶＲＳワクチン接種記録システムによる集計の全体の接種状況についてですが、大分市民全人口から見た状況については、12月７日現在、１回目の接種率は75％、２回目の接種率は73.8％となっております。 　（２）の接種対象者に対する接種状況は、本市独自にＶＲＳで集計したもので、12歳以上の接種対象者の状況となりますが、12月８日現在、１回目の接種者数が36万440人で接種率は84.2％、２回目の接種者数は35万4,655人で接種率は82.8％となっており、接種を希望される方はおおむね接種が完了したものと思われます。 　その下の表は、世代別の１回接種の方も含めた状況でございます。40代以上は80％を超えており、特に60歳から64歳は91.4％と非常に高い接種率となっております。 　続きまして、２の新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種についてでございます。 　（１）の対象者ですが、現時点では、２回目接種を終了した方のうち、原則８か月以上経過した18歳以上の方となっております。 　（２）の対象者数ですが、３回目接種全体の対象者数は、１回目、２回目の接種対象者約36万人から18歳未満の１万3,000人を除いた約34万7,000人です。このうち、令和３年度の接種予定の対象者数は約14万人です。内訳は、医療従事者が約２万8,000人、65歳以上の方が約11万2,000人でございます。 　（３）の接種券発送スケジュールですが、２回目接種から８か月経過した方から順次発送する予定にしております。既に11月30日には、３月30日までに２回目接種を完了した医療従事者約600人分を発送しております。 　今後の予定ですが、12月７日の大分県知事の記者会見において、３回目の接種については、既に供給されているワクチンを活用して、県独自の優先順位を設定し、原則とされず、８か月を待たずに可能な限り接種を前倒しするとの方針が示されました。これを受けまして、本市といたしましても、大分市連合医師会と協議を進めながら、接種券発送スケジュールの見直しについて検討しているところであります。12月11日発送予定の接種券は、明日10日に発送する予定としております。それ以降についても、早めに発送することを検討しているところです。 　また、３回目接種でお送りする接種券は、予診票と一体となったもので、予診票にはあらかじめ、住所、氏名、接種券、１回目・２回目の接種日等が印字されております。見本は次のページに添付しておりますので、御参照いただければと思います。 　続きまして、右側の（４）、接種期間・場所についてです。 　接種期間については、本年12月１日から令和４年９月30日までとなっております。 　接種場所については、医療従事者の接種が中心となり12月から１月までは、医療従事者が勤務するそれぞれの医療機関、または帆秋病院や大分こども病院で行います。その後、高齢者等の追加接種が開始される時期には、帆秋病院と大分こども病院、その他に１・２回目の接種と同程度の医療機関で接種する体制を整備したいと考えております。 　さらに、今回は、大南支所、稙田支所、大在支所の３か所に、接種センターを設置する予定としております。これは、１・２回目の接種の際に、接種可能な医療機関の数が地域によって偏りがあったこと、また九州電力会場を接種センターとして当面開設できないため、市民の皆様の利便性を高めるため、新たな接種センターを開設する必要があることから設置するものです。 　（５）予約方法ですが、１・２回目と同様のインターネットによるウェブ予約、電話予約、医療機関に直接電話する予約のほか、今回は、第２庁舎１階ロビーや各支所に高齢者向けの予約サポート窓口を設置し、サポートスタッフが予約代行を行います。設置時期は、高齢者の接種が始まる時期を予定しております。 　（６）のワクチンの供給状況ですが、現時点では、来年２月までの供給予定は14万2,890回分で、先ほど（２）の対象者数のところで申し上げましたが、令和３年度中の接種対象者数は約14万人でございますので、３月までの接種分については、ファイザー社と武田/モデルナ社のワクチンを合わせると十分な量が供給されると考えております。 　（７）その他といたしまして、①の交互接種については、国は、３回目接種に使用するワクチンは、１回目・２回目の接種に用いたワクチンの接種に関わらず、ファイザー社のワクチンまたは武田・モデルナ社のワクチンを用いることが適当であるとされています。ただし、当面の間は、薬事承認されているファイザー社のワクチンのみを使用することになります。 　②の接種証明のデジタル化については、現行の接種証明書は海外渡航用に限定し紙の証明書を交付しておりますが、12月20日からは、交付対象に日本国内用も加わり、専用アプリとマイナンバーカードがあれば電子証明書の交付が可能になります。なお、デジタル化後も、保健予防課の窓口または郵送により、紙による申請・交付は可能です。 ○足立委員長　 　ただいま説明が終わりましたが、質疑はありませんか。 ○松下委員　
   　新型コロナウイルスワクチン接種の３回目の説明が詳細に示されましたし、また、前倒しの対応をしていただけるということですので、安心していけると思っておりますが、１点目はまず、それらを含めた市民の皆さんへの広報をどのような形でしていくのかです。特に今回は、接種会場なども変わっていくとか、交互接種という部分もありますので、やはりきちんと丁寧にしていくことが必要だと思います。特に高齢者の方を優先して行うということで、当初かなり混乱を来したということもありましたので、まずは広報の仕方ですね。特に高齢者の方が対象ですから、ＳＮＳというかそういった分だけでは難しいだろうと思いますので、そこをどうするのか教えてください。 ○後藤保健予防課長　 　市民への広報、特に高齢者に対する広報ということでございますが、ホームページはもちろんですが、２月１日号の市報に掲載することを予定しております。それから、前回、高齢者のときには、接種の案内や接種券をお送りしたときに、詳しいお知らせ文書を入れることができませんでしたので、今回は、接種の受け方とか、医療機関、予約方法等を掲載したお知らせ文書も、接種券や予診票と併せてお送りしたいと考えております。 ○松下委員　 　分かりました。それから、ＶＲＳと最初の集計、それから(７)その他での接種証明に関連して、昨日の朝日新聞に懸念を残したままだという記事が載っていました。これは何かというと、要はＶＲＳでの集計がなかなか大変ということで、政府での集計分と自治体での集計分、それと医療機関からの集計分のミスマッチというか、若干の時間差や誤差、誤記入があるということで、20日からの導入については、誤ったワクチンの記録という部分が記事としてあります。先ほどの説明でいうと、大分市独自のＶＲＳ集計ということですけれども、そういった懸念はないのか。結果的にいうと、接種証明に使われてくるということにもなりますので、その点についてはやはりきちんとしておかないと、接種した我々を含めて不安に感じるのではないかと思っていますので、大分市独自のＶＲＳ集計と記事に指摘しているような状態がないのかどうなのか、確認をしたいのですが。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　大分市の場合は、医療機関が接種した予診票は、医療機関で入力せず、全て大分市で一括して委託業者で入力をしております。他の自治体等の例では、医療機関で入力がうまくいってなくて、それをもう一度チェックし直すということが生じておりますけれども、大分市の場合は、そういった懸念はない上で入力を進めているところでございます。 ○松下委員　 　その結果として、接種状況について、国の集約している部分と大分市独自で集約しているもので２回目はそれほど大きくないのですが１回目は約2,000人の差が生じているということでよろしいのですか。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　これは、国が集約する時間と大分市が集約する時間がずれていることによって生じる差でございます。 ○松下委員　 　確認ですが、大分市としては各診療所等で接種した部分については全て大分市が集約してそれを入力しているので、新聞記事を読んでいないかもしれませんが、誤記入であるとか、そういったものはないであろうということで確認してよろしいですね。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　はい。 ○松下委員　 　それに基づいて、接種証明が発行できるということになるのですか。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　そうです。 ○松下委員　 　続けて、これも念のための確認です。軽微な副反応というのは、私も２回目に熱が出たりしました、それはもうやむを得ないと思うのですが、入院したとか、そういった重篤なケースでの副反応というものがあったのか。あれば、どうされたのかを確認したいのですが。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　副反応疑いの報告ですけれども、12月６日時点で109件上がっております。そのうち、程度が重い方が35件、重くない方が残りの74件でございます。109件のうち、男性が34人、女性が75人と、女性の割合のほうが大きくなっております。 ○松下委員　 　特に重篤というのか、深刻というのか、そういう数字は何かありますか。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　重い重症者のうちの35件のうち、アナフィラキシーショックが10件、それからその他の症状、発熱、倦怠感、筋肉痛が23件、死亡の例が２件でございますが、それは因果関係が証明されているものではございません。 ○松下委員　 　アナフィラキシーショックの中で程度はいろいろあるとは思うのですが、重篤なものというのは分からないですか。 ○後藤保健予防課長　 　副反応報告につきましても、予防接種法で副反応と疑われるようなものは医療機関から国に上げるようになっています。その中で、副反応報告の様式があるのですが、医師の判断で、症状が重い・軽いという判断になりますので、具体的にどういった症状がということは特にありません。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○穴見委員　 　松下委員の１つ目の質問と関連してくるのですが、２番の（３）接種券発送のところで、今回は８か月経過した方から順次発送なので、届く頃にタイムラグが発生してくると思うのですが、高齢者とかで、あの人には来たけどうちにはまだ来てないみたいな混乱が若干あるのではないかと思っていまして、また、コールセンターにそういった問合せとかが殺到というか増えるのではないかと思うのですけれども、その辺はどう考えられていますか。 ○後藤保健予防課長　 　まず、原則８か月たった方からということで、周知はしっかりしていきたいと思います。それと、前回は、75歳以上の方と65歳以上の方とで２段階に分けて発送いたしましたが、今回は、コールセンターも53回線と当初より増やしておりますし、発送スケジュールも１週間単位で発送をしていき、コールセンターや各支所における予約サポートスタッフ等で対応できるような体制を整えていきたいと考えております。 ○穴見委員　 　現場の負担が増えないように努めていただければと思います。 　それと、接種証明ですが、国のほうでも行動制限を緩和するのに接種証明とか陰性証明だとかいう話がちらほら聞こえてくる中で、陳情の５番目にも関連してくるのですが、大分市としての方向性といいますか、接種証明を提示して、学校、保育所、事業所とかで、どう使っていこうと言ったら変ですけど、考え方としてどういうスタンスなのか教えていただければと思います。 ○後藤保健予防課長　 　接種証明につきましては、特に公的機関として接種証明を求めることを考えていません。大分市独自のワクチン検査チェックとかで、例えば成人式とかでワクチンの接種履歴を確認したり、それは、接種してないからといって入場できないわけではありませんし、今後、飲食店とか各種民間で行うイベント等で、ワクチン検査パッケージとして活用される場合を想定していることは考えております。 ○穴見委員　 　部局が違いますが、少し前にあったＯＩＴＡサイクルフェス!!!２０２１などは接種証明を利用されたとか、その辺りの内容は分かりますか。 ○後藤保健予防課長　 　大きな考え方としては、入場の際とかにワクチン接種履歴を確認するということで、健康上の理由とかでワクチン接種できない方がいらっしゃいますので、例えば高崎山自然動物園の入場の際に、接種しておれば入園料を無料とするキャンペーンを行ったりしていたのですが、その際については、接種券を接種証明として入り口で見せたりとか、あとは健康上の理由で接種を受けられない方については、その申出で入場できたり、あとは抗原検査センターで検査した証明等を提示することで、若干緩やかな対応でキャンペーンを行っていたところです。 ○衛藤保健総務課長　 　若干補足させていただきます。 　ＯＩＴＡサイクルフェス!!!２０２１等のときには、接種されている方については接種証明を出していただき、接種証明を持たれてない方等については、会場に検査場を設けておりまして、そちらで検査をしていただいた方もいらっしゃいます。また、事前に抗原検査センターに来ていただいた方もいます。それは、必ずしもマストではなくて、念のための確認をするというところで行っておりまして、必ずしもそれがないと入れないというような状況でイベントを行っているというものではございません。 ○穴見委員　 　抗原検査センターの話が出ましたが、抗原検査センターで検査して陰性証明を出しているのですか。 ○衛藤保健総務課長　 　現在、陰性と印字をしたものは特にお渡ししておりません。ただ、受けた後の注意事項等を書いた紙をお渡ししておりまして、受けた日にちを明記しております。つまり、それを持っていてその場にいるということは、結果として陽性ではないということにしておりますので、陰性証明ではありませんが、検査を受けた履歴といいますか、証拠となるものはお渡しをしております。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　先ほど、電話予約の回線が53回線とおっしゃったと思うのですが、今回、恐らく３回目の接種が一番疑問・質問が出てくるのではないかと思います。今回、電話がつながらないということになると、回線を増やせる準備はありますか。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　当初、段階的に回線を増やしました。最初の４月26日のときは23回線程度しかありませんでしたので、それに比べれば、現在53回線ですから、約２倍に増やしております。場所等の問題もありますので、これ以上回線を増やすのは難しいと考えております。したがいまして、先ほど言ったサポート体制や、１週間単位の接種券の発送で、混雑することを少しでも緩和していきたいと考えております。 ○斉藤委員　 　原則８か月以上ということがあって、前倒しについての考え方についてです。報道では、例えば、８か月を待たずに打ってもいいみたいなことを聞いたりもするのですが、その辺の確認はどうなっていますか。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　原則８か月ですが、11月の段階で、厚生労働省は、特例的な措置として病院や高齢者施設でクラスターが起こったときに前倒しができるという解釈をしておりました。その後、オミクロン株等の対策も含めて、岸田首相が所信表明でできるだけ前倒しを検討すると、表現が変わっております。 ○斉藤委員　 　それでまた余計に分からなくなったんですけどね。基本的には、必ず８か月経過してからしか接種券は届かないということでいいんですか。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　考えとしては、８か月経過した人に送るようにしておりますけれども、国は８か月経過する前に接種券を送っても差し支えないとしております。その代わり接種は８か月後になりまして、早く予約を取るためや自分の都合をつけるために、８か月たたない段階で接種券を送っていいという解釈をされております。 ○斉藤委員　 　８か月経過してからでないと届かないなら、あまり混乱はないと思うのですが、そうやって中途半端に前倒しにすると、来たからいいと思う方も恐らくいらっしゃると思います。その辺を、先ほどもおっしゃっていましたが、くれぐれも分かりやすくしていただかないと、恐らくこの電話回線は足りなくなるのではないかと思いますので、ぜひ十分やっていただきたいと思います。 　あと、保健所の体制について、人員の確保の余裕はありますか。インフルエンザのワクチンが足りているのかとか、そんなほかのこともいろいろあるでしょうから。 ○後藤保健予防課長　 　人員はしっかり確保できております。10月１日にワクチン担当に１人職員を増員いたしましたし、それから、基本的に外部委託できることは外部委託で業務担当するようにしておりますので、それから、１回目・２回目のノウハウもありますので、そうした経験を基に準備を整えてまいりたいと考えております。 ○斉藤委員　 　くれぐれもあまり残業が続かないように、しっかり確認をしていただきたいと思います。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○佐藤委員　 　斉藤委員の質問に関連して、ウェブ予約の際に８か月経過していない方ははじかれると思っていいですか。 ○後藤保健予防課長　 　２回目接種完了から８か月を過ぎた日でないと予約できないようなシステムにしております。 ○佐藤委員　 　また、まだ接種してない方が約６万8,000人いらっしゃると思うのですが、全員ではないにしても、これから１回目を打ちたいという人も中にはいると思うので、この方々は今までどおり帆秋病院や大分こども病院で通常どおり接種できると考えていいですか。 ○後藤保健予防課長　 　基本的に１回目・２回目は大分こども病院のほうでウェブ予約等をしていただいて受け付けております。当然、個別の医療機関においても接種は受け付けております。基本的に、今後、１回目・２回目を接種する医療機関と３回目はなるべく混在しないようにして接種体制をつくっていきたいと思っています。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○馬見塚委員　 　予約方法の件で、前回と違って高齢者向けの予約サポート窓口というのが新設されるということで、１つのポイントになろうかと思うのですが、どんなイメージで各支所に窓口を設置しようとしているのか、分かる範囲で教えてください。 ○後藤保健予防課長　 　支所の例えばロビーまたは会議室をお借りしますので、そこにスタッフを２名から４名くらい派遣して、スマホを持っている高齢者の方であれば、御本人のスマホで予約を代行してあげる、またスマホを持ってない方については、こちらのほうで予約を入れるということで、希望する医療機関とかがあるかないかとか、８か月経過しているかとか、そういうことを聞きながらサポートするということです。 ○馬見塚委員　 　今回は発送が一斉ではないので多少はいいのかなと思うのですが、窓口ができると、どうしても窓口に行って直接やりたいんだという人のほうが多くなるおそれがあろうかと思いますので、そういったことを十分に考慮いただいて対応していただければと思います。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○松下委員　 　交互接種の関係もあるんですが、いわゆる職域接種の方です。職域接種で１回目と２回目が済んだ方たちについて今回の３回目はどうなるんですか。また、職域接種の場合は、基本的にモデルナ社だったと思うのですが、当面はファイザー社だということで、そことの関係も含めて、職域接種の方は今回この中には入っていない、65歳以上ということなので入っていないという理解でよろしいですか。 ○後藤保健予防課長　 　職域接種につきましては、12月中旬以降に、１回目・２回目を職域接種で行った企業等について国が募集をする予定にしております。実施については、国は来年の３月以降を予定しております。ワクチンについては、モデルナ社ということでございます。３回目はしない職域の団体については、通常どおり住民接種と同じような対応になろうと思います。 ○松下委員　 　分かりました。職域接種であった人も通常の集団接種でされた方もいらっしゃったと思います。また、ある意味では両方いいという捉え方でいいということですね。
   ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　全国的に誤って３回接種してしまった人とかがいたのですが、大分市はなかったんですか。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　そういう報告は保健所には上がっておりません。 ○足立委員長　 　ほかに質問はありませんか。 ○松下委員　 　陳情の中の４番目について、効果がないというような表現だと思うのですが、厚生労働省の審議会が実証しにくいというような書きぶりになっている部分について、前回もあえてこういうことはないですよねと確認したんですが、改めて教えてください。 ○後藤保健予防課長　 　これは、審議会での発言の一部分でございますので、臨床試験の段階で新型コロナウイルス感染症については発症しない感染者が多数いる中では、臨床試験の中では実証することはほぼ不可能に近いと考えられるとの見解を示しております。 ○松下委員　 　それで、既にワクチン接種が始まって、もう３回目が始まろうとしている状況の中で、日本において、こういった抑制予防効果がないというような、いろんな捉え方はあるんだろうと思うんですが、こういった書きぶりのところとは少し違うのではないかなということを、改めて確認したいんですが。 ○後藤保健予防課長　 　国でも１・２回目ワクチン接種の効果は十分にあると言っておりますし、今回３回目の接種につきましても、１・２回目の接種と比較しても効果が高い傾向にあるということで来ておりますので。そういう見解でございます。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○川邉副委員長　 　陳情の４番目で、松下委員も言われたのですが、今、大分県においても、そして大分市では40日間感染者がゼロという結果が出ていると思うのですが、個人的にはワクチン接種の効果ではないかなという気がしていますけれども、市の捉え方はどうでしょうか。 ○後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長　 　もちろんワクチン接種の効果はあるとは考えておりますが、それと併せて、日頃からの感染対策です。大分県に限らず日本人の文化あるいは生活習慣として、マスクの着用も定着しておりますし、３密回避、そういった取組が引き続き行われておりますので、ワクチンの接種とこうした日頃の生活様式が合わさって陽性者が非常に少なくなっているものと考えております。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは討論に入ります。 　討論はありませんか。 ○斉藤委員　 　今の段階では、どちらとも言い難いと思います。確かに十分理解できるところもありますし、ただ、そうかどうかが判断できない部分もあるので、今のところ継続審査にするしかないかなと思います。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○牧委員　 　陳情の５番目について、基本的には公平性を欠いてはいないのかなと思います。要するに、これを陳情するというほどのものではなくて、この方向に向いているのではないのかと考えております。 ○足立委員長　 　不採択ですか。 ○牧委員　 　はい。 ○佐藤委員　 　陳情が出されたのが令和３年第１回定例会の前で、やはりワクチンを接種するといったら、ほとんどの方に不安があるという中で、このような陳情が出されたのは分かりますが、その時点で得た情報は皆さんに周知しますとされておりましたし、今日の報告にもあったように、市内・県内でも約８割以上の方が接種を完了しているという中で、これは不採択でいいのかなという考えもあったのですが、今後３回目という話になってきましたので、モデルナについては、２回目で重篤な副反応を示すというところで、３回目ではどうなるのかと。交互接種もある中で、やはりさらなる不安があると思いますので、引き続き得た情報を周知するという形を持てばいいのかなと思います。そこの見方もありますし、継続審査と思います。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、意見集約をしますと、継続審査と不採択という意見がありました。 　それでは、まず継続審査についてを採決します。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方、挙手を求めます。 　〔挙手多数〕 ○足立委員長　 　挙手多数でございましたので、本件は継続審査といたします。 　ここで、説明員の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。 　〔説明員入替え〕 ○足立委員長　 　それでは、続けていきます。 　予算議案の審査を行います。 　議第126号、令和３年度大分市一般会計補正予算（第４号）、第１条、歳入歳出予算の補正、歳出、第３款民生費のうち、福祉保健部関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤福祉保健課長　 　〔説明書②　26ページ～、第３款民生費のうち福祉保健部関係の説明〕 ○足立委員長　 　ただいま執行部の説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員　 　中国残留邦人等支援事業について対象者はどのくらいいますか。 ○秦生活福祉課長　 　現在、当市の対象者は18世帯25人となっています。 ○斉藤委員　 　手続等は滞りなくできていますか。 ○秦生活福祉課長　 　中国残留邦人に関しましては、中国語を話せる会計年度任用職員を配置しておりまして、手続等に関しては滞りなく行われております。 ○斉藤委員　 　分かりました。 　引き続きですが、発達支援等放課後デイサービスの利用が増えているということで、おおよその数を教えてください。 ○田崎障害福祉課長　 　令和２年度と令和３年度末見込みで算出をしますと、延べ人数で約2,500人ほど増えるのではないかと思っております。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　ここで、説明員の入替えを行います。しばらくお待ちください。 　〔説明員入替え〕 ○足立委員長　 　次に、歳出、第４款衛生費のうち保健所費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○衛藤保健総務課長　 　〔説明書②　46ページ～、第４款衛生費のうち保健所費について説明〕 ○足立委員長　 　ただいま説明がありましたが、質疑、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　感染予防の件について、抗原検査キットを配りましたと今回の一般質問で御答弁があったのですが、モニタリングの検査とかが減っていると。国が拡充すると言いながら、結局、地方創生臨時交付金で行っているんですか。自治体が判断して行うということで、検査の財源は、国から来るというわけではないということですよね。 ○衛藤保健総務課長　 　今、大分市が行っております市民等を対象とした抗原検査センターの業務につきましては、大分市の予算で行っております。 ○斉藤委員　 　この間、国に財源を求めるようにというのを言ってきているのですが、その辺の変化というのはないのですか。
   ○衛藤保健総務課長　 　今、国ではワクチン・検査パッケージというところで検討されておりまして、緊急事態宣言等蔓延期については、国の予算で抗原検査やＰＣＲ検査をさせる検討を進めているとのことであり、県に話を伺っているところでございます。まだ正式にどういった形でというのは伺っておりません。 ○斉藤委員　 　検査体制について、検査の要請をしていたのだけれども、10月８日付のしんぶん赤旗の記事では、社会的検査の計画策定や実施についての要請を終了したと書いてあるので、今後自治体がやるそういう検査に対して、１回は国が拡充しますと言ったんだけれども、結局やめてしまったような方向性も見えるので、今後も引き続き社会的検査というかモニタリング検査とか、高齢者施設は今から新しいオミクロン株でどうなるか分かりませんので、やっぱり定期的な検査は必要だと思うので、ぜひ国に、これは国でやってくださいや財源をしっかり措置してくださいという声を何らかの形で上げてください。ぜひお願いしておきます。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○佐藤委員　 　新型コロナウイルス感染症入院患者の治療費の対象となる方について、今、県内に陽性の方はいらっしゃいませんよね。後遺症で退院できない方も含まれるということでいいんですか。後遺症で退院できない方は今いないという認識ですか。 ○後藤保健予防課長　 　これは、新型コロナウイルス感染症の陽性者が治療のために入院というような場合ということで、例えば、その後、新型コロナウイルス感染症の入院とは別の症状ということであれば、該当とはならないということです。 ○佐藤委員　 　陽性になって入院をしますよね。その中で、新型コロナウイルス感染症で後遺症を発症してずっと入院される場合に、この間に検査をするので、当然陰性にはなりますよね。陰性になっても、そのまま継続して入院されている方の治療費はこれで賄えているのか。それとも、陰性になった時点で治療費は出ないのか。要は、陽性なのか陰性なのか、それとも入院しているのかというところの基準です。陰性になった方はもうみんな退院させるのかということです。 ○後藤保健予防課長　 　最終的には医師の判断になると思うのですが、考え方としては、陽性者が治療をする必要がなくなったときには退院することになりますので、後遺症でその後ずっと治療が必要な場合というのは別の考え方かと思います。 ○佐藤委員　 　そういった方は退院をすれば通院になるので治療費は出ないという判断はしやすいですが、そのまま医師の判断で入院させている場合は、対象になると考えていいんですか。 ○佐田保健予防課政策監　 　この治療費につきましては、感染性のある期間の入院に関する部分が、治療費として自己負担分が公費で支払われるようになっておりますので、感染性がなくなったとしても入院の継続が必要ということであれば、感染性のない病棟に転棟して、あるいは別の医療機関に移っていただいて、治療を継続するということになりますが、感染性がないということですので、それは公費の負担にはなりません。 ○佐藤委員　 　今の答弁であれば、誰かにうつすかうつさないかということだと思うので、簡単に言うと陽性か陰性かという考え方でいいという判断ですか。 ○佐田保健予防課政策監　 　感染症法では感染の蔓延を防ぐことを目的にしておりますので、感染性があるかないかということになりますので。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　以上で質疑を終結します。 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、第３条、債務負担行為の補正、第３表中のうち福祉保健部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○川野衛生課長　 　〔説明書②　104ページ～、第３条債務負担行為の補正について説明〕 ○足立委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第131号、令和３年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号）の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○山本長寿福祉課長　 　〔説明書②　153ページ～、介護保険特別会計補正予算について説明〕 ○足立委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の審査を行います。 　議第141号、大分市公衆浴場法施行条例の一部改正についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○川野大分市保健所次長兼衛生課長　 　まず、机の上にございますＡ４サイズの議第141号、大分市公衆浴場法施行条例の一部改正についての資料を御覧ください。 　１の改正の理由についてですが、公衆浴場に係る風紀の措置の基準は、公衆浴場法第３条第２項により、都道府県保健所設置市が条例で定めることとなっており、大分市公衆浴場法施行条例により、男女の混浴禁止に係る年齢基準などを定めています。本市では、厚生労働省が示している公衆浴場における衛生等管理要領を参考に、基準を定め指導を行っていますが、今般、この要領が改正され、男女の混浴禁止年齢の目安が、おおむね10歳以上から、おおむね７歳以上に引き下げられたことを受け、所要の改正をしようとするものでございます。 　２の改正の内容につきましては、大分市公衆浴場法施行条例第６条第１項第３号を、現行の10歳以上の男女を混浴させないことから、７歳以上の男女を混浴させないことへ、改正しようとするものでございます。 　３の対象施設数につきましては、59施設が対象となっております。 　４の施行日につきましては、令和４年４月１日を予定しております。 ○足立委員長　 　執行部から説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○松下委員　 　この条例で、大分県はパブリックコメントしたと聞いているのですが、大分市はパブリックコメントをしたのかどうか。また、行った場合での意見とかがあれば教えてください。 ○川野大分市保健所次長兼衛生課長　 　大分市につきましては、パブリックコメントをやっておりません。 　その理由といたしましては、まず国が国民の皆様の意見を聞いていることや、県がパブリックコメントを実施しておりまして、それを参考にしていることでございます。大分市におきましても、本年10月に、市内の利用が多いと思われる公衆浴場施設において利用者を対象としたアンケート調査を実施しております。その中で21名の方から回答がございまして、おおむね賛成の御意見をいただいております。１例を挙げますと、小学生でも異性とお風呂で一緒になるのは恥ずかしいと思われるので、全国的に改正されているのであれば大分市も合わせたほうがいいという意見や、子供の発達状況によって親が判断すればいいのではないかなどの貴重な御意見をいただいております。そういう中で、大分市としましてもしっかりと判断した上で今回の改正という形になったということでございます。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　以上で、福祉保健部関係の付託案件の審査を全て終了いたしました。 　それでは、ここで、執行部より報告事項の申出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。なお、報告事項②の新型コロナウイルスワクチン接種については既に受けましたので、その他の報告をお願いいたします。 　まず、大分市における新型コロナウイルス感染症に関する状況及び対応についての報告を受けます。 ○後藤保健予防課長　 　まず、１の感染者の発生状況についてです。 　陽性者数ですが、12月６日現在で、大分市を含む大分県で8,187人となっています。8,103人の方が退院され、84人の方が亡くなっております。
   　そのうち、大分市については、4,376人の陽性者が発生し、4,334人が退院され、42人の方が亡くなっております。お亡くなりになった42人のうち、７月12日から10月にかけての第５波では13人がお亡くなりになっております。 　次に、２の大分市民のＰＣＲ等検査人数及び陽性者数でございます。 　青色の棒グラフが検査人数、赤色の折れ線グラフが陽性者数を表しています。検査数は、今年の８月に１万6,545人と過去最高となっております。陽性者につきましても、８月が過去最高の1,751人となっております。 　一番下の棒グラフを御覧ください。昨年の３月から日ごとの陽性者数を表しています。第５波では2,507人となっています。 　詳細につきましては、右の図の８月以降の陽性者数の推移を御覧ください。だいだい色の折れ線グラフが大分県全体を、青色が大分市の陽性者数を表しています。 　大分市の陽性者については、８月12日以降から急激に増加し、８月20日には最高の118人となっております。その後100人程度で推移しておりましたが、徐々に減少し、10月24日を最後に感染者の発生はございません。 　次に、３の大分市保健所に寄せられた相談についてです。 　陽性者数の増減に伴い、相談件数も増減しております。８月は、これまで最高の6,894件となっております。主な相談内容は、治療や受診に関する相談となっております。 ○衛藤保健総務課長　 　続きまして、４、大分市ＰＣＲステーションの状況以降について御説明いたします。 　まず、大分市ＰＣＲステーションの状況ですが、鼻から検体を採取します咽頭拭いは昨年度末で終了し、1,520件の実績、唾液検体の採取は昨年度から引き続き行っており、令和２年の８月以降８か月間で735件、令和３年度は12月まで数字が入っておりますが、同じく約８か月程度で1,440件となっており、これは、第５波がかなり大きかったことから採取数も増えております。 　次に、５の大分市抗原検査センターの状況ですが、（１）の受検者数、陽性者数は、グラフから、こちらも、第５波と重なります８月から９月の夏休み等の移動と市内感染者数の増加から受検される方も多くなっており、収束後は、県外移動者はこれまでと同じく200人から300人の一定程度の受検者数で推移し、商店街関連の主に市民の方の受検は大きく減少しており、グラフですと細かい数字が出ておりませんが、大分市からの陽性者が出なくなりました10月末以降から、50人前後の人数で推移をしております。この12月５日までの受検者はセンターでは11万8,479人、陽性者数は290人となっております。 　（２）のセンター出張所につきましては、９月26日で設置を終えており、44日間の検査数は12万1,549件で、陽性者数は80人となっております。この80人の陽性者につきましては、ＪＲ大分駅前の抗原検査センターで遺伝子検査を行い陽性確定を行っておりますので、上段（１）の表にあります陽性者数290人に含まれております。 　資料の記載内容の説明としては以上ですが、ここで、併せて１件御報告をさせていただきます。 　先ほど説明させていただきました大分城址公園にありますＰＣＲステーションですが、今年度末で閉める方向で今検討させていただいております。 　理由としましては、まず現在の医療機関からの依頼状況で、採取件数は昨年に比べて数字の上では増えている状況にはありますが、採取依頼をいただいております医療機関としては一部の医療機関でありまして、10月末のデータでいうと、これまで99の医療機関から1,397件の採取依頼を受けており、その中でも、これまで50件以上依頼された医療機関は６医療機関であります。その６医療機関で全体の41％に当たる574件を占めているという状況です。 　ＰＣＲステーションが設置された当時は、新型コロナウイルス感染症自体分からないこともあり、医療機関の現場での検体採取が難しいことから、院外でこうした検体採取に特化した施設をつくり、そこへ先生方に来ていただいて採取することで検体採取に取り組んでまいりましたが、その後は、唾液での検査が可能になったこと、また抗原キットでの検査も簡単に、また比較的安全にできることから、今では多くの医療機関で診療と検査ができる体制ができており、県のホームページ上では125の医療機関で受診と検査が可能となっております。 　こうした現在のＰＣＲステーションの採取依頼の状況と、医療機関での新型コロナウイルス感染症の受診・検査体制が整ってきたことから、連合医師会とも協議をし、今後は医療機関間での連携で対応して、ＰＣＲステーションについては廃止する方向で検討しております。 　また、もう一つの要因といたしましては、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の関係で、来年４月から学校跡地の工事が始まり、また立体駐車場も使用できなくなることから、大分城址公園を代替の駐車場として使用されることも決まっているようで、現在の場所が使えなくなる、こういった事情もございます。 　こうしたことから、ＰＣＲステーションについては今年度末で閉鎖する方向で現在検討を進めております。 ○足立委員長　 　説明がありましたが、意見、質問はありませんか。 ○松下委員　 　ＰＣＲステーションの関係については説明がありまして、医療機関での検査体制が整ったということですので、それはそれでいいのではないかと思いますが、抗原検査センターとも関連しますが、いわゆる第６波についてです。オミクロン株とか、そういったものの増加に、医療機関で対応できるのか。説明ではできそうな感じですが、そういった体制で新たなＰＣＲステーションの設置について、今日の時点で答えにくいのかもしれませんが、基本的な考え方があれば教えていただきたいと思います。あわせて、抗原検査センターが今年度末までは補正予算で認めているわけですけれども、これも当初予算に絡むので今日の時点で答えにくいのかもしれませんが、新年度以降の考え方があれば教えてください。また、例えば先ほど言った第６波というものの状況によって、抗原検査センター内でＰＣＲステーションの代替をするとかいうような考え方とか、今時点で答えられる範囲でお願いしたいと思います。 ○衛藤保健総務課長　 　ＰＣＲステーションにつきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、検査もかなり医療機関ですることも可能になってまいりました。先ほど県のホームページで125件とお伝えしましたが、これについては、県のホームページに載せていいと言った医療機関でありまして、実際にはそれよりまだ多くの医療機関で検査ができております。確かに、今、オミクロン株のことが正直気にはなるところではありますが、検査の仕方自体としては変わりませんので、医療機関の体制も、検査の仕方、診療の仕方等についても、基本的に大きく変わるものではないと思いますので、ＰＣＲステーションが仮になくなっても、医療機関間での協力で実施できるのではないかと思っております。 　ＪＲ大分駅前の抗原検査センターにつきましては、はっきりとは言えませんが。 ○斉藤福祉保健部長　 　一般質問でも御回答いたしましたとおり、オミクロン株等がどれくらい広がるかというのが懸念されておりますけれども、今年度いっぱいは予算をいただいていますので、きちんと検査をしたいと思います。 　ただ、先ほど斉藤委員からも出たように、国の補正予算でいわゆる感染状況によっては国・県が予算を見るという状況になっていますので、その状況推移を見ながら、延長するかどうかを検討していきたいと思っております。 ○松下委員　 　いわゆる新型コロナウイルス感染症というくくりで考えたときに、変異株が次から次に出てきていますが、陽性かどうか疑われるというところは、その抗原検査キットで対応できるということでいいのかというのが１点と、これは要望ですが、斉藤委員も言っていて、私も何度も言っていますが、大分市のこの抗原検査センターというのは、非常に、全国的にも先駆けて、本来なら国がやるべきだと思っています。やっぱり全国あまねくやるべきであると思います。それに対して国がきちんと財源も確保すべきだと思っています。 ○衛藤保健総務課長　 　前回の委員会でも松下委員から御質問がございました。抗原検査キットで、新しい株が次から次に出てきた中、同じ検査で対応できるのかということですが、医師に確認をしましたが、変異をするのは新型コロナウイルス感染症の周りのいわゆるスパイクといわれる部分が変異をしていき、本体の部分は変わらないとのことです。抗原検査の仕方としては、外側のスパイクの部分を剥がして、コロナ本体の部分のたんぱく質を検出するので、検査はできるとのことでした。新しい株が出てきた段階で、抗原検査キットが使えるかどうか確認していますということでございます。 ○川邉副委員長　 　状況について御説明いただきましたけど、市民の方への公表はどうなさっていますか。 　発生状況とかは分かりますけど、今までの推移です。結構、市民の方はいろいろ心配されている方が多くて、議会とか委員会では公表していただいていますけど、例えば、ホームページで公表したりとか、市報で公表したりとかいうのがあれば教えてください。 ○衛藤保健総務課長　 　ホームページ上で、陽性者数とかそういったところは随時新しい数字を公表しております。 ○川邉副委員長　 　陽性者数は分かりますが、こういう推移ですね。だんだん増えたとか減ったとか、抗原検査センターの受検者数の推移とか、そういうのをできれば公表していただきたいと思います。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　抗原検査センターについて、無症状の方の検査ということで本当に頑張っていただいて、ありがたいと思っています。帰省時期もありますので、ぜひ、オミクロン株もとても心配ですので注意喚起をしていただきたいと思うのですが、抗原検査が始まった当初に私が検査を受けたときは、検査した時刻を書いていただいていたのですが、少し後で検査に行ったときは時間を書いてなかったのですが、その辺は何か確認されていますか。 ○衛藤保健総務課長　 　今は恐らく書いていると思いますので、漏れただけではないかと思います。 ○斉藤委員　 　何分たって電話がなければ陰性ということですので、時刻を書かないと時間がアバウトになってしまうので、くれぐれも時刻を書いたほうがいいと思いますので、その点お願いしておきたいと思います。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　以上で質問を終結いたします。 　次に、③「大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画延長計画」の策定についての報告を受けます。 ○後藤保健予防課長　 　それでは、右肩に報告事項③資料１と記載されているＡ３の資料を御覧ください。 　本計画の策定方針につきましては、令和３年第２回定例会本委員会におきまして御報告したところでございます。 　延長計画策定に当たりましては、庁内の検討委員会及び学識経験者や関係機関、公募いたしました市民委員など、27名で構成されます策定推進検討委員会をこれまでにそれぞれ３回開催し、検討・協議を重ねてまいりました。その中でまとまりました案について、大分市の現状と合わせて御説明いたします。 　まず、１の延長計画策定の趣旨についてでございます。 　本市では、平成27年９月に制定されました「大分市民のこころといのちを守る条例」に基づきまして、平成28年12月に「大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画」を策定し９つの施策とそれに関連する104の取組を進めることで、自殺対策を推進しているところでございます。 　令和３年度が現計画の最終年度となりますことから、次期計画の策定を行う必要がございますが、今後、国の自殺総合対策大綱の見直しや県の「いのち支える大分県自殺対策計画」の次期計画の策定内容を踏まえる中、それらと整合性を図りながら策定することといたします。 　それまでの間につきましては、現計画を基本線とし、取組内容を見直し、さらなる自殺対策の充実を図るため延長計画を策定し、市民一人一人の心と命を守り、共に支え、共に生きる大分市の実現を目指してまいります。 　３の自殺の現状についてでございます。 　本市の自殺の現状についてですが、人口動態統計に基づく自殺者数及び自殺死亡率は、図１、図２の表のとおりでございます。ここ10年ほどは増減を繰り返しながら減少傾向にあり、令和元年には現計画の目標値である自殺死亡率――人口10万人当たりの自殺者数ですが、13.2以下、自殺者数62人以下となったところです。しかしながら、令和２年には、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢の変化に伴い、全国的に自殺者数が急増し、大分市におきましても、自殺者数は66人、自殺死亡率は14.2となり、前年に比べ増加いたしました。 　令和２年までの10年間の傾向を見てみますと、自殺の原因としては、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題の順で多く、男女別で見ると、男性が女性の２倍以上となっています。年代では、男性は30歳代、40歳代、50歳代の順に多く、女性は40歳代、60歳代、50歳代の順で多くなっています。令和２年以降、全国的に女性や子供の自殺者の増加が問題となっていますが、本市においては、その傾向は現在のところ見受けられませんが、今後注視していく必要があると考えております。 　右の５の自殺に対する基本認識についてでございます。 　延長計画の策定に当たっては、新たに２項目めの、年間自殺者数は減少傾向にあるが非常事態はいまだ続いているという認識を追加したところでございます。 　６の計画の期間・目標値についてでございます。 　期間は、令和４年度から６年度までの３年間とし、目標値であります自殺死亡率については、現計画の基準年であります平成26年の自殺死亡率16.6を30％以上減少させ、令和６年までに自殺死亡率11.6以下を目指すといたしました。 　２枚目をお開きください。 　８の延長計画の９つの施策についてでございます。 　施策については、現計画を引き継ぎました。赤色の二重丸についている項目の中に、女性や児童・生徒などを対象とした６つの取組を追加し、計110の取組を自殺予防の視点を持って取り組んでまいります。また、赤の一重丸をつけている項目は、相談体制や関係機関の連携体制を中心に内容の充実を図った取組が含まれています。 　詳細につきましては、資料２の延長計画案の冊子を御覧いただければと存じます。 　10の今後の予定でございます。 　今後、市民の皆様の御意見をいただくため、12月15日の水曜日から来年１月14日金曜日まで、パブリックコメントを実施いたします。その後、第４回の委員会を経て、策定推進検討委員会から市長への報告が行われ、令和４年３月の完成を目指すこととしております。 ○足立委員長　 　執行部から報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　自殺者数66名は県外の方もカウントされての数ですか。それとも単純に亡くなった方の数ですか。 ○後藤保健予防課長　 　大分市在住の方です。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、以上で質問を終結いたします。 　ここで説明員の入替えを行いますので、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分再開 ○足立委員長　 　それでは、再開します。 　次に、大分市再犯防止推進計画の策定についての報告を受けます。 ○佐藤福祉保健課長　 　お手元の資料、右肩に報告事項④資料と記載のありますＡ３サイズの大分市再犯防止推進計画の策定についてを御覧ください。別途冊子で配付しております、大分市再犯防止推進計画案の概要版となる資料でございます。 　初めに、趣旨・目的についてでございます。 　全国の刑法犯の認知件数及び検挙数は減少傾向にありますが、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合が増え、約半数となっておりますことから、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が制定され、犯罪をした人等の円滑な社会復帰を総合的かつ計画的に推進するため、再犯防止計画の策定を国には義務とし都道府県及び市町村には努力義務として規定されました。 　犯罪をした人の中には、社会復帰に際し、住居や就労先がない場合や貧困、疾病などにより立ち直りに多くの困難を抱えている人が少なくないことから、地域社会で孤立させないため、国や県、民間団体等と連携し、必要なサービスへ適切につなげ、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。再犯防止の施策は、就労、住居、保健医療、福祉等があり、多くの部署に関わる取組となりますことから、計画を策定することで、関係部署が連携し総合的に推進してまいります。 　次に、計画の位置づけですが、再犯防止推進法第８条第１項に定める地方再犯防止推進計画として策定いたします。なお、大分県は、平成31年４月に策定しております。 　次に、計画期間ですが、令和４年度から令和５年度までの２年間といたします。地域福祉計画と一体的に策定することとしておりますことから、現行の第４期大分市地域福祉計画、第５次地域福祉活動計画に合わせるものです。
   　次に、経過ですが、計画の策定に当たり、地域福祉計画策定委員会の中に、弁護士や保護司など15名からなる大分市再犯防止推進計画策定部会を設置し、７月から11月にかけ３回の部会を開催いたしました。また、必要に応じて、大分市地域福祉計画策定委員会や庁内の会議を開催しております。 　次に、基本方針ですが、国・県と連携して施策を推進していくことから、国と県が設定しています以下の①から⑤の５つの基本方針を設定いたします。 　それでは、資料の右ページを御覧ください。 　重点課題と取組事項でございます。市町村では、再犯防止に特化した取組ではなく、既存の取組や事業が再犯防止につながる施策となります。本計画では、４つの重点課題を掲げ、その下に８つの施策の方向、さらにその下に取組と事業を記載しております。 　重点課題１、就労・住居の確保では、（１）就労の確保と（２）住居の確保という施策の方向について、その取組を掲げております。 　重点課題２、保健医療・福祉サービスの利用促進では、高齢者または障害者等への支援と薬物依存者への支援について、その取組と事業を掲げております。 　重点課題３、学校と連携した就学支援及び非行の防止では、就学支援と非行の防止について、その取組と事業を掲げております。 　重点課題４、民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進では、民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進について、その取組と事業を掲げております。 　最後に、今後の予定ですが、12月１日から31日までパブリックコメントを行い、いただいた御意見等を反映し、大分市地域福祉計画策定委員会、市長報告を経て、今年度中に計画を策定することとしております。 ○足立委員長　 　ただいま執行部から報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○松下委員　 　概要の取組事項で、基礎自治体としては限界があると思います。ただ、ここに書かれているように、市が取り組んでいる事業を総合的に取り組むことが大事だろうと思っているのですが、いわゆる庁内連携はどうされるのかというのが１点と、それから、進捗管理で、地域福祉計画策定委員会が担うとなっているのですが、これは、地域福祉計画が策定された後も継続して存在しているのですか。 ○佐藤福祉保健課長　 　１点目の再犯防止推進計画の策定、庁内の連携についてでございますが、大分市地域福祉計画と一体的につくるということでございまして、先ほども御説明いたしましたが、大分市地域福祉計画庁内推進委員会作業部会というのがございまして、そちらで、事前に再犯防止推進計画の説明をして、こちらのほうも含めて承認をいただき、連携していくことを確認しております。 　進捗状況についてでございますが、こちらも、大分市地域福祉計画策定委員会のメンバーの中で進捗状況を図っていく、また庁内の推進委員会作業部会においても再犯防止についても一緒の内容として報告を経て図っていくということで確認を得ております。 ○松下委員　 　確認ですが、名称が地域福祉計画策定委員会、あるいは作業部会ですね。福祉計画は、たしか見直し中だと思うのですが、見直しができたら、策定委員会を解散するのか、あるいは次期に向けてその策定委員会なり作業部会は継続して、庁内連携の取組であるとか、進捗状況の管理を担っていくのかということを確認したいです。 ○佐藤福祉保健課長　 　再犯防止推進計画につきましては、地域福祉計画の中の１つの項目として掲げられておりますことから、地域福祉計画と同様の取組内容がこの再犯防止計画の中にはあります。今後も令和５年度までという計画の２年間でございますが、地域福祉計画も令和５年度までということで、令和６年度からは中に組み込んだ形で一緒に地域福祉計画として進捗状況を図っていくということになります。策定部会のメンバーの中の部会長が策定委員会のメンバーにも入ってきますので、専門の方の御意見も一緒に地域福祉計画策定委員会の中で図っていくものと考えております。 ○松下委員　 　要は、継続してそこを担っていきますということでよろしいですか。 ○佐藤福祉保健課長　 　継続して、再犯防止計画も地域福祉計画の中で一緒に図ってまいりたいと思っております。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　とても重要なことだとは思うのですが、課題がすごく多いと思います。基礎自治体が一番身近なので下りてくるのは分かるんですけれども、これはやはりいろんな財源が伴うので、こういう推進計画を下ろしてくるのであれば、ぜひ国に財政措置を求めていただきたいと思います。理念だけで下ろされても困るので、ぜひ、求めていただきますように強く要望しておきます。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、質問を終結します。 　次に、第８期大分市介護保険事業計画における事業者公募についての報告を受けます。 ○山本長寿福祉課長　 　地域密着型サービス提供事業者の公募につきまして、計画に基づき、日常生活圏域ごとに多様化するニーズに対応し地域包括ケアシステムを推進するために、令和３年度から３か年で整備予定の７つのサービス区分をこのたび一括して公募し、選定を行いました。 　応募事業者数につきましては、令和３年６月28日から８月31日を応募期間とし、それぞれのサービス区分につきまして、資料のとおり応募事業者がございました。なお、小規模な介護老人保健施設と看護小規模多機能型居宅介護につきましては、応募事業者はございませんでした。 　選定につきましては、書類審査のほか、学識経験者、福祉関係者、市民の代表、行政関係７名からなります事業者等検討委員会を設置いたしまして、ヒアリングを行いました。 　その結果、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる密着特養は医療法人福寿会、介護医療院は医療法人社団渕野会、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは有限会社なでしこ、株式会社ニチイ学館、株式会社ビジュアルビジョンが、小規模多機能型居宅介護はゆいまーる株式会社、生活協同組合コープおおいたが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は社会福祉法人清流共生会、ゆいまーる株式会社が、それぞれ選定をされました。 　最後に、今後につきましては、第８期計画の最終年度である令和５年度末までに施設整備を行い、サービスの提供ができるよう、事業所指定を行ってまいりたいと考えております。 　また、今回応募のなかった小規模な介護老人保健施設等につきましては、再度公募を実施する予定としております。 ○足立委員長　 　執行部から説明がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○川邉副委員長　 　要望ですが、８期目ということで、今までずっと特に特別養護の施設を整備していただいてきたと思います。特に特別養護老人ホームはたしか23中学校区ごとに１施設ずつを整備していくという計画があったと思うのですが、今回、医療法人福寿会は稙田西中学校区ということで、今まで20か所施設ができていると思いますが、これで21か所目だと思います。あと２か所、多分整備がまだ終わってないと思いますので、極力早く、といっても、３年に１回しか公募をされないので、全部つくり上げるまでというか各校区ごとに出来上がるまで、あと９年くらいかかるんですかね。それで、応募が４事業者あったということで、もし何かいろいろ理由があって、あと２か所残っているというか、そこはまた改めて直接お伺いしますけれども、あと２か所の整備をできる限り早めにお願いします。とは言え、あと６年かかるのかもしれませんが、この計画を見直していただいて、23か所にできるだけ早く整備ができるようにお願いしたいと思います。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　以上で質問を終結します。 　それでは、最後、大分市成年後見センターに関する由布市との広域連携についての報告を受けます。 ○田崎障害福祉課長　 　資料の左側につきましては、11月初旬に厚生常任委員会の皆様方に配付させていただいた内容と同趣旨でございますので、簡潔に説明をさせていただきます。 　まず、１、成年後見制度についてでございます。 　成年後見制度は、認知症のほか、知的・精神等の障害により、物事を判断する能力が十分でない方の権利を守り保護するため、家庭裁判所に申立てを行い、援助者である成年後見人を選任する制度です。 　３のこれまでの計画の（３）を御覧ください。 　広域連携については、大分都市広域圏推進会議で成年後見制度の利用促進を議論する過程におきまして、由布市より、大分市成年後見センター利用の依頼があり、窓口の相互利用などについて、現在協議を進めているところでございます。 　由布市からの依頼の理由としましては、成年後見の相談を担当する職員の確保が困難なことなどからです。 　由布市民からの相談については、一義的には由布市及び由布市社会福祉協議会で対応し、対応できないケースについて大分市成年後見センターが対応することとしております。また、由布市との連携については、大分家庭裁判所等も同様の枠組みを示しており、家庭裁判所等とも連携しながら協議を進めているところでございます。 　資料の右側を御覧ください。 　由布市との連携の概要の（１）体系図についてです。 　本市と由布市が大分市成年後見センター利用に関する協定を締結し、本市が由布市の相談対応分と合わせて大分市社協に大分市成年後見センターの管理運営を委託することにより、由布市民の相談対応を行うこととしております。 　次の（２）負担割合については、介護保険制度の大分地域介護認定審査会共同設置規約を参考に、均等割100分の10、人口割を100分の90で算定することで協議を進めております。仮に、大分市社協への委託料を3,000万円とした場合、由布市からの均等割として150万円、人口割として、この表では人口割合を９対１として算出しておりますが、270万円の計420万円を由布市に負担していただくことになります。 　次に５、広域化のメリットですが、本市にとっては、由布市内に勤務する大分市民が由布市で相談できるようになること、本市と由布市が個別にセンターを設けるよりもスケールメリットを生かすことで運営コストの抑制・経費削減が期待できること、また由布市にとっては、相談窓口が増えること、困難事例について本市の成年後見センターが対応することで対応の強化や業務負担の軽減につながることが期待できます。 　一方で課題として、本市と由布市の後見人に対する支援制度が異なっており、由布市の支援制度を充実させるための働きかけ、個人情報を守るための取扱いを統一することなど、今後議論していく必要がございます。 　最後に６、今後のスケジュールについては、来年１月中に由布市との協議を整え、２月をめどに由布市と協定を締結したいと考えております。新年度より由布市の方が大分市成年後見センターを利用できるようにしたいと考えております。 ○足立委員長　 　ただいま報告がありましたが、委員の皆さんで質問、意見はありませんか。 ○穴見委員　 　大分市成年後見センターでは令和２年度の相談件数は279件ですけれども、由布市はどのぐらいですか。 ○甲斐障害福祉課参事　 　由布市はほとんど相談の実績がございません。現状は、由布市に成年後見センターがございません。由布市社会福祉協議会が委託を受ける地域包括センター業務においての相談というのはありますけれども、ここで言う直接市民から相談を受けるという件数でいえば、ほとんどない状況です。 ○穴見委員　 　ということは、３の（３）に書いている、由布市で対応困難な専門的なケースとあるんですけど、これは、内容がというより人員的なものですか。 ○田崎障害福祉課長　 　今後、協定を締結して成年後見センターを利用できるようになれば、利用が促されますので、考えられるものとしては、成年後見制度を受けてくれる方が由布市にいないとか、虐待を伴っているというようなことが考えられます。大分市の場合は、虐待防止センターもありますので、虐待防止センターと成年後見センターとが連携して対応していくというようなことなどが考えられております。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○岩川委員　 　今後由布市で後見人の養成講座は開催されますか。 ○甲斐障害福祉課参事　 　今現在、由布市では、由布市民を対象にした成年後見養成講座はございません。大分市の養成講座に由布市民の希望される方が一緒に受けられるような形になろうかと思います。 ○岩川委員　 　要望ですけど、市民後見人を希望される方は、福祉施設職員とか専門家の方、介護で看取ったとかいろんなことで介護等々に携わってこられた方々が多いです。講座自体が本当に難しいということで、うちがどういった講座をされているかというのをぜひ見ていただきたいなという要望があります。それと、子供に対しての市民後見を希望される親御さんが増えています。母親が交通事故で亡くなってしまったときに父親に親権が行ってしまうからとか、そういった様々な用途がすごく増えているので、どういう研修をされていて、どういう利用が多いかというのを再度見直していただけたらありがたいと思っています。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　今回、由布市から依頼があり、また職員の確保が難しいということですけれども、もともと広域連携に問題があると思っていますので、行政改革というか、人が足りないからということで、このような広域連携を進めるということ自体が在り方としてどうなのかと思いますので、その点だけ指摘をしておきたいと思います。何もかも大分市が、中心だからといって受けていいのか。福祉の分野は特に住民の身近なところでというのが一番基本だとは思います。人口形態とかいろいろあるでしょうから、もちろんそれも分かるのですが、今後、また広域化で何でもかんでもということにならないようにという危惧はしていますので、その点は指摘をしておきます。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○松下委員　 　今の意見にも関連するのですが、やはり住民に一番身近な基礎自治体がこういった制度をしないといけないと考えています。今、現状、由布市はどうなっているんですか。由布市社会福祉協議会は、いわゆる成年後見制度とかいろんな相談であるとか、対応、講座もしてないみたいですが、現状を教えてください。 ○甲斐障害福祉課参事　 　由布市の現状について、斉藤委員の質問にもあるのですが、由布市の場合は、具体的な相談は由布市社会福祉協議会が受けております。これは、大分市のように委託をする形ではなくて、先ほど申し上げたように地域包括を由布市社会福祉協議会が委託を受けていますので、その中で日常的に利用者の方や御家族の方から後見について相談が上がったときは、由布市社会福祉協議会が対応しています。その中で、市民から寄せられる相談も、簡単なこと、後見制度が何かとか、そういったことについては、由布市の福祉課の職員が中心に対応はしているのですが、やはり専門的な話になるとなかなか難しいと。先ほど申し上げました職員というのが、市の職員という意味よりも、由布市内における専門職の相談員、専門性のある職種の方、例えば、社会福祉士であったり、弁護士であったり、司法書士とか、そういった専門職の方が相談窓口で対応してくださるところもあるのですが、なかなかそういった専門職が由布市の中で確保が難しいというのもありますので、そういった意味合いもあります。あと、財政的な理由で、どうしても単独で持てないということを伺っております。 ○松下委員　 　それでいいのかということを、やっぱりきちっと指摘する必要があるのではないかと思っています。広域連携ということになると、他市の同じような条件のところはあるわけですけれども、しっかり自分のところでやっているとこもあるわけですよね。そういうところをきちんと見習うべきだと思っていまして、先ほども言われた、何でもかんでも広域連携でということがおかしいと思っています。こういう案件が出てくると、ではうちもということになりかねないので、大分市としての基本的な考え方という姿勢をやっぱり持っておかなければいけないと思います。これは、福祉保健部だけの話ではないと思いますので、多分答えにくいかと思いますが、これも斉藤委員と同じように指摘に今日はとどめておきますが、大いに問題があると思っています。それだけ申し上げておきます。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○岩川委員　 　広域連携をすることによって、現在、成年後見人は足りていないのですが、成年後見人が大分市から行ったり、由布市から来ていただいたりとかもできるんですか。
   ○甲斐障害福祉課参事　 　そもそも由布市に対応できる専門職の方が少ないということもあり、由布市の方が大分市の市民の方の後見を担うというのは直ちには難しいと思うのですが、市民後見人という方が今後育ってきます。大分市は大分市で後見人を育てていますが、由布市はまだ後見人の養成の制度がございませんので、今後大分市と一緒に由布市の方が後見制度の講座を受講して、市民後見人になられれば、将来的に市民後見人が増えれば、大分市の後見制度が必要な方に由布市の方からお手伝いいただける、あるいはその逆とかいうことも、将来的には考えられると思います。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　以上で、質問を終了いたします。 　以上で、本日予定の審査は終了いたしました。 　執行部、その他として何かありますか。 　〔「ありません」の声〕 ○足立委員長　 　委員の皆さん、その他として何かありますか。 ○斉藤委員　 　ケア労働者への処遇改善で、保育とか医療とか介護分野で働く人に上乗せで9,000円というのが岸田首相の所信表明出てきていますよね。それで、保育の場合は公定価格みたいな形でいいんですけど、介護保険の処遇改善がどんな形でなるのかがすごく気になっています。要は制度の負担にならないような形できちっとやってくれということで、その点しっかり注視して声を上げていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 ○足立委員長　 　ほかにありますか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、最後に明日の確認をいたします。明日は、午前９時半から議会運営委員会が開催されますので、終了後、案内の放送がありましたら集合されるようにお願いいたします。 　それでは、本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分散会...